ABOUT US次世代光インキュベーション機構 機構概要

　次世代光インキュベーション機構は、平成３０年度地方大学・地域産業創生交付金事業（以下、「交付金事業」）の採択自治体を対象とした、国費支援終了後の特例的追加投資「展開枠」（以下、「展開枠」）の交付対象事業として徳島大学が参画する、徳島県の「次世代”光”創出・応用による産業振興・若者雇用創出計画＜展開枠＞」が採択されたことを契機に設置されました。

　交付金事業において本学では、強みである光科学分野を更に強化し、総合医科学分野等への応用・展開を進める組織改革を推進し、目に見えない次世代光(深紫外、テラヘルツ、赤外)を中核とした光源開発と医光融合等を始めとした応用開拓で、世界トップレベルの研究者を有する教育研究拠点「ポストLEDフォトニクス研究所」（以下、「pLED」）を学内研究特区として構築しました。併せて、医学部と理工学部の学部連携により推進してきた医光融合人材の育成カリキュラムから発展した新プログラム「医光／医工融合プログラム」が「魅力ある地方大学の実現に資する地方国立大学の特例的な定員増」に採択されるなど、大学改革を着実に進めてきました。

　展開枠では、「オール光型テラヘルツ通信」と「高感度赤外センサー」 を研究重点２分野と位置付け、世界レベルの成果創出と目指すとともに、pLEDから生み出される研究成果を事業化する仕組みを構築することが大きなミッションとなっており、次世代光インキュベーション機構は、これを実現するために設置された、展開枠の要です。
次世代光技術を社会実装へ繋げるためには、研究段階から、中長期的な視点で、新規事業化のフレームワークを研究者とともに検討していくことが重要です。これに加えて、これまでの交付金事業の中で明らかになった、「pLED創出技術と県内外企業現有技術とのギャップ（技術ギャップ）」及び「研究と社会実装の間のギャップ（事業化ギャップ）」を解消するため、県内外の企業人材とともに、各種開発技術の事業化判断を可能とするプロトタイプ作成に取組むとともに、それを通じた新規技術習得・技術力向上に向けた人材育成を行うことで、研究から事業化へのスムーズな展開を図ります。

　さらに、当該機構を学生指導の場としても活用することで、学生が、学外の多様な人材と一緒に研究を行い、技術を社会実装に繋げるプロセスを実体験する中で、学生と企業とのマッチング効果も発揮することを期待しています。

　次世代光インキュベーション機構は、上記のような研究成果の社会実装加速に取り組むため、本学の他、徳島県、徳島県立工業技術センター、とくしま産業振興機構、阿南工業高等専門学校、阿波銀行等との協働の下運営されます。徳島がこれからの発展を目指す、次世代光産業を技術的・人的に支える中核機関として機能し、その技術革新と製品開発の中枢として地域産業を支える、独自の地方創生モデルとなることを目指します。